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えひめ愛フード推進機構


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 規約
設立趣旨   推進機構について   規約   事業計画   会長挨拶   会員団体紹介

(名称)
第1条 この機構は、えひめ愛フード推進機構(以下「推進機構」という。)と称する。

(目的)
第2条 推進機構は、農林水産、経済、保健及び教育の関係団体、消費者団体、行政等の一体的な取組により、愛媛県産農林水産物の販売拡大及び地産地消の活動等を積極的に推進するために必要な事業を行うことを目的とする。

(事業)
第3条 推進機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)事業の総合企画に関すること。
 (2)県産農林水産物及び加工品のブランド化に関すること。
 (3)県産農林水産物及び加工品の販路開拓に関すること。
 (4)地産地消の推進に関すること。
 (5)食育の推進に関すること。
 (6)前各号に掲げるもののほか、推進機構の目的達成に必要な事業

(会員)
第4条 推進機構は、次に掲げる会員をもって組織する。
 (1) 別表1に掲げる県及び農林水産関係団体
 (2) 別表2に掲げる経済関係団体
 (3) 別表3に掲げるその他関係団体

(賛助会員)
第5条 推進機構の目的に賛同し、これを援助する団体を賛助会員とすることができる。

(役員)
第6条 推進機構に次の役員を置く。
 (1) 会長 1人
 (2) 副会長 4人
 (3) 監事 2人
2 役員は、会員の互選により選出する。

(役員の職務)
第7条 会長は、推進機構を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定める順位により、その職務を代理する。
3 監事は、推進機構の会計を監査する。

(総会)
第8条 総会は、会長が招集し、議長となる。
2 総会は、会員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 総会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 総会は、次の事項を議決する。
 (1) 事業計画及び収支予算の決定
 (2) 事業報告及び収支決算の承認
 (3) 役員の選任
 (4) 規約の改正
 (5) その他推進機構の目的を達成するために重要な事項
5 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、第2項及び第3項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

(専決処分)
第9条 会長は、総会を招集する暇がないときは、総会の議決すべき事項を専決処分することができる。
2 会長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の総会において報告しなければならない。

(戦略会議)
第10条 第3条に規定する事業を専門的に検討するため、戦略会議を置く。
2 戦略会議は、委員15人以内をもって組織する。
3 委員は、会長が委嘱する。

(幹事会)
第11条 推進機構の主要事業を検討し、円滑な運営を図るため、幹事会を置く。
2 幹事は、別表4に掲げる会員の指名する幹部職員とする。

(部会)
第12条 会長は、個別事業を円滑に実施するため、必要に応じて部会を設けることができる。

(第三者の意見の聴取)
第13条 戦略会議、幹事会及び部会は、幅広い意見を事業に反映させるため、必要に応じて第三者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(事務局)
第14条 推進機構の事務局は、愛媛県農林水産部に置く。

(会計年度)
第15条 推進機構の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(経費)
第16条 推進機構の運営及び事業の実施に要する経費は、第4条第1号及び第2号に掲げる会員による補助金及び負担金その他の収入をもってこれに充てる。

(解散)
第17条 推進機構は、その目的を達成したときに解散する。
2 推進機構が解散した後、その残余財産は愛媛県に帰属するものとする。

(雑則)
第18条 この規約に定めるもののほか、推進機構の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附則
1 この規約は、平成17年6月17日から施行する。
2 推進機構の設立当初の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成18年3月31日までとする。
附則
  この規約は、平成18年4月1日から施行する。
附則
  この規約は、平成24年4月1日から施行する。
附則
  この規約は、平成24年4月26日から施行する。
附則
  この規約は、平成25年4月1日から施行する。

別表1(第4条関係)
愛媛県、愛媛県農業協同組合中央会、愛媛県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会愛媛県本部、全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部、愛媛県酪農業協同組合連合会、愛媛県漁業協同組合連合会、愛媛県森林組合連合会、愛媛県農業法人協会、愛媛県認定農業者連絡協議会、愛媛県農山漁村生活研究協議会

別表2(第4条関係)
愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛経済同友会、(社)愛媛県観光物産協会、愛媛県食品産業協議会

別表3(第4条関係)
愛媛県市長会、愛媛県町村会、愛媛県青果卸売市場連合会、愛媛県青果食品小売商業組合、日本チェーンストア協会四国支部、愛媛県料飲業生活衛生同業組合、道後温泉旅館協同組合、愛媛ホテル協会、愛媛県生活協同組合連合会、えひめ消費生活センター友の会、(公社)愛媛県栄養士会、愛媛県学校栄養士協議会、愛媛県食生活改善推進連絡協議会、(一社)愛媛県調理師会、(公財)愛媛県学校給食会、(株)愛媛新聞社、NHK松山放送局、南海放送(株)、(株)テレビ愛媛、(株)あいテレビ、(株)愛媛朝日テレビ、(株)エフエム愛媛

別表4(第11条関係)
愛媛県、愛媛県市長会、愛媛県町村会、愛媛県農業協同組合中央会、愛媛県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会愛媛県本部、全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部、愛媛県酪農業協同組合連合会、愛媛県漁業協同組合連合会、愛媛県森林組合連合会、愛媛県農業法人協会、愛媛県認定農業者連絡協議会、愛媛県農山漁村生活研究協議会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛経済同友会、(社)愛媛県観光物産協会、愛媛県食品産業協議会